住宅ローン減税の最新改正点とは？2025年の変更概要を解説

2026年1月21日 2026年1月25日代行サービスブログ記事

近年、住宅購入を検討されている方々にとって、税制上の優遇措置は非常に重要な要素となっています。
特に、住宅ローンを利用する際に適用される控除制度については、その内容や適用条件が変更されることがあります。
今回は、多くの方が関心を寄せている住宅ローン減税制度の最新情報、特に2025年に予定されている改正のポイントや、それに伴う変更点について詳しく解説していきます。
これにより、安心して住宅購入計画を進めるための一助となれば幸いです。

住宅ローン減税とは最新情報どうなってる

制度の基本と目的

住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、一定の条件を満たす方が住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、または増改築等を行った際に、年末時点での住宅ローン残高の一定割合を、所得税などから一定期間控除できる制度です。
この制度は、住宅取得を支援し、居住環境の向上を図ることを目的としています。
控除額は、年末の住宅ローン残高の0.7%を基本とし、住宅の種類や入居年によって定められた借入限度額を上限とします。
所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除されることがあります。
この制度は、住宅購入を検討する上で、経済的な負担を軽減する大きなメリットとなります。

2025年の改正概要

2025年の税制改正では、基本的に2024年に実施された住宅ローン減税の改正内容が引き継がれる見込みです。
主な変更点としては、地球温暖化対策の観点から、省エネ基準を満たさない住宅に対する控除の適用が原則として除外される点や、新築住宅や買取再販住宅における借入限度額の引き下げが継続されることが挙げられます。
一方で、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する支援を強化するため、これらの世帯については借入限度額の縮小が見送られる措置も継続されます。
また、新築住宅の床面積要件に関する緩和措置の適用期限が延長されるなど、購入者の状況に応じた配慮も行われています。

住宅ローン減税の改正点とは

省エネ基準適合が原則に

2024年1月1日以降に建築確認を受けた新築住宅については、住宅ローン減税の適用を受けるためには、省エネ基準に適合していることが原則として必要となりました。
これは、国の住宅分野における省エネルギー対策強化の一環です。
省エネ基準に適合しない住宅は、原則として控除の対象外となります。
ただし、2023年中に建築確認を受けている住宅や、2024年6月30日までに工事が完了した住宅については、経過措置として引き続き住宅ローン控除が適用される場合があります。
2025年4月からは、建築物省エネ法により、すべての住宅で省エネ基準への適合が原則義務付けられるため、この点は今後も重要視されるでしょう。

借入限度額の変更点

2024年の改正により、新築住宅および買取再販住宅では、住宅の種類に応じて借入限度額が引き下げられました。
この変更は2025年も維持されます。
例えば、長期優良住宅や低炭素住宅の借入限度額は5,000万円から4,500万円へ、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円から3,500万円へ、省エネ基準適合住宅は4,000万円から3,000万円へとそれぞれ縮小されています。
なお、「その他の住宅」に分類される省エネ基準を満たさない新築住宅は、2024年以降、住宅ローン減税の対象外（借入限度額0円）となります。

一方で、子育て世帯（19歳未満の子どもがいる世帯）および若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満の世帯）については、これらの借入限度額の縮小措置が適用されず、2023年までの借入限度額が維持されます。
これは、これらの世帯への住宅購入支援を継続するためです。
中古住宅については、借入限度額の変更はありません。

まとめ

住宅ローン減税は、住宅購入時の負担を軽減してくれる重要な税制優遇制度です。
2025年も、省エネ基準適合の原則化や借入限度額の変更といった、2024年からの改正内容が継続される見込みです。
新築、中古、リフォームといった住まいの種類や、ご自身の状況によって適用条件が異なりますので、最新の情報を確認し、ご自身のケースに当てはまるか確認することが大切です。
また、制度を最大限に活用するためには、定められた手続きを正確に行う必要があります。
ご不明な点があれば、専門家への相談も検討すると良いでしょう。