住宅ローン減税を３年延長するための条件は？

岩澤です。

日本ＦＰ協会が行った

『消費増税と家計の見直しに関する意識調査』によると、

『キャッシュレス決済でのポイント還元』の認知率は７８％、

『軽減税率』の認知率は８８％でした。

一方、『住宅ローン減税の３年延長』の認知率は、わずか１７.８％。

『自動車取得税が廃止される』の１８.４％より低い結果となりました。

そういえば、先日、既に住宅ローン減税を利用している方に

「ウチも３年延長できるの？　手続きは？」

とワクワクした顔で質問されました。

とても心苦しかったのですが、対象外だと伝えました。

延長の理由や対象を聞いて納得した様子でしたが、

同じように勘違いしてしまった方は、他にもいることでしょう。

ということで、

今日は住宅ローン減税の延長についてお話しします。

住宅ローン減税を３年延長するための条件は？　」　 

■住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、毎年末の住宅ローン残高の１％を

１０年に渡って所得税から控除する制度です。

所得税で控除しきれなかった分は、翌年度の住民税から控除されます。

ただし、『自ら居住する』『床面積が５０ｍ2以上』などの

条件を満たさない場合、この制度を利用できません。

■３年延長の対象になるには

・消費税率１０％が適用となる住宅を取得すること

・昨年１０月１日から今年１２月３１日までの間に入居すること

という２つの条件を満たすことが必要です。

なお、申請は住宅ローンの融資を受ける方が個人単位で申請します。

施工業者や金融機関が代行することはできません。

■１１～１３年目の減税方法

以下の２つのうち、いずれか少ない方の金額が控除対象となります。

１．住宅ローン残高又は住宅の取得対価（上限４千万円）のうち

　いずれか少ない方の金額の１％

２．建物の取得価格（上限４千万円）の２％÷３

■大変なのは、最初の１回だけ

住宅ローン減税は、入居した年の翌年の確定申告時に申請します。

申請書を作成し、必要書類と共に提出します。

最初の年は大変ですが、給与取得者の場合、

２年目以降は必要書類を勤務先に提出するだけでＯＫです。

ただし、翌年以降に提出する分の書類も一括で渡されるので、

紛失には十分注意してください。

一般的な確定申告は電子申告（ｅ－Ｔａｘ）が可能ですが、

添付書類があるので書面での申告がおススメです。

国税庁の申請書作成ページなら、

仕事を休むことなく、自宅で作成→郵送できますよ。

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